FXでの確定申告


hhrere4 FXは通貨を銘柄にした金融商品で、外国為替市場の為替相場のレート変動を利用して資産を運用していくものになります。

比較的少ない資産で始められることや、24時間いつで取引が可能であること、スマートフォンなどで簡単に操作ができる事、自動トレードシステムを使って時間を取らずに投資ができることなどから、忙しい会社勤めの人でも、ちょっと下副業として利用することができ、その人気が広がっています。

例えば会社勤めで副業としてFX取引をしていた場合、FXで得た収益には税金がかかるのでしょうか。答えは、条件によって様々である、ということになります。

副業としてFXをしている場合でFXの所得が課税対象になり、確定申告が必要なのは、「給与などを受けていて、その年収が2千万を超えている場合」と、「給与などを受けていて、その年収が2千万円以下で、それ以外の所得が20万円を超えている場合」の2つのパターンになります。

つまり、2千万円超えの年収の場合はどんな時でも必ず確定申告が必要で、それよりも年収が低い場合は、FXなどでの収益が20万円を超えていた場合は確定申告が必要という事になります。

FXなどでの収益、というのは、FXと同じように雑所得に分類される先物などの他の金融商品であげた収益についても、これに合算することに起因します。これにより例えばFXでは20万円以上の収益を出していたとしても、他の金融商品で損失があり、トータルで20万円以下であれば、確定申告は必要なくなります。

先の2つのパターン以外の場合には、FXでの収益は確定申告をして納税を行うことがありませんので、いわゆるおこずかいとして自由に使っても良いことになりますが、パターンの中に入る場合は、しっかりと納税をする必要があります。

ちなみに、学生や専業主婦のように、給与などの所得がない場合は、FXなどでの収益38万円を超えると確定申告の必要があり、納税をしなくてはいけませんので、注意が必要です。

FXの収益が課税の対象になる期間は、毎年の1月1日を始日にして、12月31日までとされています。

この期間に利益確定をした分が、FXでの収益とみなされます。FXは相場を使った取引きですので、例えば買って保持している通貨に大きな含み益が出ている、通貨の金利差による利益がたくさん集計されている、などの状態であるけれども、まだ決済をして確定をしていない利益がある場合がありますが、こうしたケースでは、課税の対象になりません。
課税対象になるのは、あくまでも確定した分になり、含み益や未決済の金利差の利益などは、今後の相場のレート変動によっては、損失に傾いたりすることもあるために、対象から外されています。

この期間に対しての収益に対して、その収益を出すために必要だった必要経費などを集計し、毎年のおおよそ2月15日前後から3月15日前後の間に申告を行うことになっており、これを以て、FXの収益に対しての納税額が決定されます。

なお、FXなどでの所得に対する税率は、以前は収益が大きければ税率も上がる累進課税でしたが、2012年の税制改革により、一律で約20%となりました。
また、この税制改革で3年間繰越控除という制度も設けられました。これは、FXなどで出た損失を確定申告しておくと、以降の3年間で利益が出ても、申告した損失分を控除してくれる制度で、投資取引をする上では大変助かる仕組みになりますので、損失が出た時も確定申告をすることをお勧めします。